企業と法務(1)
企業活動
経営・組織論
企業活動
企業理念・企業目標
| 企業活動の目的 | ：利益を上げること |
| ：社会に貢献すること |
CSR(Corporate Social Responsibility)
企業の社会的責任
企業が社会に対して果たすべき責任のこと。社会の一員としての行動が求められる
●不正のない企業活動
●法制度の遵守
●製品やサービスの提供による利便性、安全性の実現
●社会に対しての貢献
●環境への配慮
●地域社会との連携
SRI(Socially Responsible Investment)
社会的責任投資
企業の社会的責任(CSR)の状況を考慮して行う投資のこと
社会的責任の評価基準の例としては、法令順守、労働等組織内の問題だけでなく、環境、雇用、健康・安全、教育、福祉、人権、地域等さまざまな社会的問題への対応や積極的活動があげられている
経営資源
社員(人材)のこと
個々の社員に企業理念・企業目標を浸透させそれに沿った研修を行い、人材力
を強化することが重要
製品、商品、生産設備のこと
円滑な企業活動のために必要なモノをいう
必要なモノ、不要なモノを明確にすることが重要
資金のこと
企業活動を行う上で不可欠な資源
正確な判断を下し、競争力を持つための資料やデータのこと
情報をうまく活用することは、生産性や付加価値の向上、事業計画を生むアイ
デアにつながる
所有と経営の分離
企業を所有する株主と、経営を執行する経営者で役割を分離する原則
ゴーイングコンサーン
会社が将来にわたって事業を継続していくという前提のこと
ゴーイングコンサーンを目指す上で、BCP、コーポレートガバナンスへの取り組みが重要
BCP(事業継続計画)
災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される活動計画
コーポレートガバナンス
企業の経営を律する枠組みのことで、企業統治とも呼ばれる。コーポレートガバナンスでは、株主などが経営者の不正を監視することで、企業の不祥事を未然に防ぐことが出来るとされている
ビジネスインパクト分析
特定の業務プロセスが、予期せぬ出来事によって停止・中断した場合に、事業全体が受ける業務上・財務上の影響の度合いを定量的／定性的に分析・評価すること。BCP／BCMを作成・実施する場合の最初のステップで、事業継続に必要な最小限の機能を特定する
クライシスコミュニケーション
非常事態の発生によって企業が危機的状況に直面した場合に、その被害を最小に抑えるために行う情報開示を基本としたコミュニケーション活動のこと。リスクマネジメントの一環として、事実関係や実施する危機管理対策の内容を各ステークホルダー(利害関係者)に迅速かつ適切に伝達するのが、クライシスコミュニケーションの最も重要な役割
経営管理
企業の目標達成に向けて、経営資源を調整・統合する活動のこと
経営目標を定め、「
TQM(総合的品質管理)
TQM(Total Quality Management)とは、TQCで唱えられた、組織全体として統一した品質管理目標への取り組みを経営戦略へ適用したもの
PDCA
経営管理を行うための基本的考え方
計画、実行、評価、改善の4つのステップをサイクルにし、品質や作業を継続的に向上させるもの
PDCAを繰り返し、経営管理として良いものを作り上げていく
●Plan(計画)：何をどのように改善していくのかを計画
●Do(実行)：Planに従って実行
●Check(評価)：Doの結果を評価
●Action(改善)：Checkの結果を改善
経営目標
企業理念や企業目標を実現するために定める、中長期的な目標
ヒューマンソースマネジメント
「人材の能力発揮やその向上」および「人件費コストの管理」を構築し高度化していくための方法。平たく言えば、戦略的に、人材採用、人材配置、人財育成などを正しく行い、それらの低コスト化・効率化を行うこと
モチベーション管理
研修制度や昇給、昇進などによってモチベーション(動機づけ)を与えることを、「モチベーション管理」と呼ぶ
研修制度
| 名称 | 説明 |
|---|---|
| OJT | 実際の仕事を通じて、必要な技術、能力、知識あるいは態度や価値観などに身に付けさせる教育訓練のこと |
| Off-JT | 職場を離れて行われる人材教育のことで、本職以外の職場を経験させたり、他企業(教育ベンダなど)が行う専門技術の訓練を受けさせたりすること |
人事制度
| 名称 | 説明 |
|---|---|
| CDP | 社員の自主的な能力開発に併せて教育や人員配置を行い、人材の育成を図る方法。経歴開発計画のこと |
| 成果主義 | 仕事の成果を反映して賃金を決定しようとするもの |
| コンピテンシー | 仕事のできる人の行動特性のことで、企業の人材採用や人材評価に用いられる |
コンフリクト管理
相反する意見、態度、要求などが存在し、互いに譲らずに緊張状態が生じるとき、これらを解決することを「コンフリクト管理」と呼ぶ。コンフリクトのメリットは、競い合う意欲が高まり、意見交換の過程で、相手への理解を深められる。デメリットは、不快な気持ちになります。コンフリクト管理では、組織における人間行動のあり方としてコミュニケーション、リーダシップ、ネゴシエーション能力が求められる
コミュニケーション
良好な人間関係を築くために必要な能力のことで、理論的な思考方法(ロジカルシンキング)を身に付けることが必要
リーダシップ
指導者や先導者が身に付けるべき能力で、さまざまな変化に対応できることが必要
ネゴシエーション
交渉や取引などをする時の能力のことで、社内・社外を問わず戦略的なコミュニケーション手法が求められる
ワークバランス
国民一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択・実現できるように唱えたもの
| 名称 | 説明 |
|---|---|
| サテライトオフィス | 郊外等に分散したオフィス 遠距離通勤や都心の住宅難を改善する方法として注目 |
| 在宅勤務 | 自宅で仕事をする勤務形態。ここのライフスタイルに合わせた働き方が可能 |
企業形態
企業とは、営利目的の経済活動を行う組織のこと
企業＝会社というイメージもあるが、会社というのは商法で定められた株式会社、合名会社、合資会社、有限会社の総称で、会社は企業ですが、企業は会社とは限らない
会社の種類
| 名称 | 出資者 | 責任の種類 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 1名以上 | 有限責任 | 株式を発行することで株主から出資金を集める企業。出資者は、有限責任社員(株主)と呼ばれる |
| 有限会社 | 50名以下 | 有限責任 | 社員から出資金を集める企業。出資者は、有限責任社員と呼ばれる。2006年施行の会社法により株式会社に統合 |
| 合名会社 | 2名以上 | 無限責任 | 経営を担う社員から出資金を集める企業。出資者は、無限責任社員と呼ばれ、経営に参加する義務がある |
| 合資会社 | 2名以上 | 無限責任と有限責任 | 経営を担う社員と、その他の社員から出資金を集める企業。経営を担う社員は無限責任社員と呼ばれ、その他の社員は有限責任社員と呼ばれる |
| 合同会社 | 1名以上 | 有限責任 | 社員から出資金を集める企業。出資者は、有限責任社員と呼ばれる。2006年施行の会社法により、新たに設けられた企業形態。「日本版LLC」とも呼ばれる |
企業の組織形態
階層型組織
最も一般的な組織形態で、生産・販売・経理など職種別の専門機能を持った部門で構成される。階層構造になっている組織形態のことで、通常、指揮命令系統は1つ。軍隊組織から端を発し、権限の大小の順で組織構成が成り立つ。指示は上から下へと降りる
職能別組織
職能別の専門機能を持った部門で構成される。仕事内容によって、ライン部門とスタッフ部門に分類される。
ラインアンドスタッフ組織
ライン部門をスタッフ部門が補佐する組織形態。ライン部門は、ひとつの指揮命令系統を持ち、スタッフ部門は専門的な立場で補佐や助言をするという特徴がある
事業部制組織
部品別、地域別、顧客別といった事業単位ごとにトップ・マネジメント層がもつ権限を大幅に委譲し、個別に利益責任を持つ組織。事業部ごとに業務遂行に必要な職能を持つ
カンパニ制組織
ヒト・モノ・カネなどの事業活動において必要な機能をそれぞれのカンパニに権限委譲し、あたかも社内に独立した会社が自立的にうんえいされているような組織形態。リソースが分散しがちなため、会社最適化がとりづらくなるというリスクがある。
マトリックス組織
１人のメンバが同時に２つ以上の部門に所属する組織で構成される。プロジェクト管理と各職能部門との活動との調和を図り、部門間の柔軟な人的交流を狙う。複数の管理者のもとで作業するので、指揮命令系統で混乱が生じることがある
プロジェクト制組織
本来の組織とは別に、各種の専門的な能力を持つ人材によって臨時に構成されるもの。
一時的な組織なので、目的を達した時点で解散される。
※アウトソーシング：企業の一部を外部業者に委託すること
※SFA：データベースなどを利用して効率化
| 名称 | 説明 | |
|---|---|---|
| CEO | 最高経営責任者 | 会社の代表として経営責任を負う立場にある |
| COO | 最高執行責任者 | CEOのもとで業務運営の責任を負う立場にある |
| CIO | 最高情報責任者 | 情報関係の責任を負う立場にある |
| CFO | 最高財務責任者 | 資金調達や財務などの管理責任を負う立場にある |
