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企業と法務(1)

企業活動

経営・組織

企業活動

企業理念・企業目標
企業活動の目的 :利益を上げること
:社会に貢献すること
CSR (Corporate Social Responsibility)

企業の社会的責任
企業が社会に対して果たすべき責任のこと。社会の一員としての行動が求められる。

SRI (Socially Responsible Investment)

社会的責任投資
企業の社会的責任(CSR)の状況を考慮して行う投資のこと
社会的責任の評価基準の例としては、法令順守、労働等組織内の問題だけでなく、環境、雇用、健康・安全、教育、福祉、人権、地域等さまざまな社会的問題への対応や積極的活動が挙げられている。

ディスクロージャ(情報開示)

企業の各種情報を一般に公開すること
株主・投資家などの利害関係者に、決算情報などを適時・適切に公開し、経営の透明性を高めることにより、信頼関係の構築や企業価値の向上につながる。

経営資源

ヒト

社員(人材)のこと
個々の社員に企業理念・企業目標を浸透させ、それに沿った研修を行い、人財力を強化することが重要

モノ

製品、商品、生産設備のこと
円滑な企業活動のために必要なモノをいう
必要なモノ、不要なモノを明確にすることが重要

カネ

資金のこと
企業活動を行う上で不可欠な資源

情報

正確な判断を下し、競争力を持つための資料やデータのこと
情報をうまく活用することは、生産性や付加価値の向上、事業計画を生むアイデアにつながる

経営管理

企業の目標達成に向けて、経営資源を調整・統合する活動のこと
経営目標を定め、「PDCA」というサイクルによって管理する

PDCA

PDCA 経営管理を行うための基本的考え方
計画、実行、評価、改善の4つのステップをサイクルにし、品質や作業を継続的に向上させるもの
PDCAを繰り返し、経営管理として良いものを作り上げていく

Plan(計画):何をどうのように改善していくのかを計画
Do(実行):Planに従って実行
Check(評価):Doの結果を評価
Action(改善):Checkの結果を改善
経営目標

企業理念や企業目標を実現するために定める、中長期的な目標

企業の組織構成

企業:一般的に営利目的を持ち、生産・販売・サービスなどの経済活動を行う組織狭義には株式会社・有限会社、広義には国が関与する公的な企業
組織:共通の目的を達成する達成するために、秩序付けられて集められた集合体
公式組織 :組織の目的や会則などが明確に設定されている集合体。会社や法人など
非公式組織 :組織の会則・規約などが明確に設定されていない集合体
企業の構成
職能別組織

製造、営業、販売、経理、人事などの職能別に構成された組織のこと

長所:それぞれの職能が専門性と効率性を追求できるので各組織が質の高い成果を上げられる
短所:職能別組織間で隔たりができ、自部門の都合を優先しがちになる
職能別組織
階層型組織

階層構造になっている組織形態のこと。通常、指示命令系統はひとつになる。

特徴:企業方針を全体に浸透させることができる
階層別組織
事業部制組織

取り扱う製品や地域、市場ごとに分化させ、事業部ごとに一部または全部のスタッフ部門を有した組織のこと
各事業部は原則、独立採算制をとり、個別に利益責任を負い、業務を遂行する

特徴:ひとつの事業部の中でひと通りの機能を有しているため、指揮命令を統一することができ、市場のニーズの変化に迅速に対応できる
事業部制組織
プロジェクト組織

本来の組織とは別に、各種の専門的な能力を持つ人材によって臨時に編成された組織のことあくまでも一時的な組織なので、目的を達成した時点で解散する

プロジェクト組織

カンパニ制組織

部門をあたかも独立した会社のように分け、事業を運営する仕組みのこと
組織の自己完結性をより高めることで、環境適応力を高めることができる。事業部制組織に組織構成が似ているが、カンパニ制組織の方が強力な人事権や裁量が与えられている

カンパニ制組織
マトリックス組織

複数の目標を同時に実現するための組織形態。例えば職能別と事業部別からなるマトリクス組織では,それぞれの職能がそれぞれの事業部に担当者を置くことになり、職能ラインでの管理者と事業部のマネージャからの2つの指揮命令系統が存在する
巨大企業やグローバル企業に多く見られる組織形態

マトリックス組織
長所:部門間の隔たりをなくし、組織の調和を図れる
短所:製品や地域や、職能とプロジェクトなど、複数の管理者のもとで作業する形態を取るため、指揮命令系統に混乱が乗じることもある
部門の構成

企業における部門の構成と仕事の内容

部門仕事内容
人事部門(労務部門)人材の確保や部門への配置、さらには人材の育成を行う。従業員にかかわる種々の業務に関係している。
経理部門(財務部門)企業の経営基盤となる資金面を管理する。資金調達、運用はもとより、企業の資産管理や業績評価を含める企業もある。
総務部門部門間の調整や事務管理をする。
情報システム部門企業内の情報システムを開発し、運用する。システムエンジニアやプログラマ、システム運用エンジニアなどの専門スタッフが所属する。
マーケティング部門市場調査を実施する。
研究開発部門新製品の技術開発や研究などをする。
営業部門(販売部門)企業が提供する製品やサービスを直接顧客に販売する。一般的に売り上げの回収作業も含む。
生産部門(製造部門)製品を製造する。企業によっては、資材部門の機能を兼ねる場合がある。
資材部門(購買部門)製品の製造や業務運営に必要な材料を調達する。

 

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