経営戦略(3)

トレーサビリティシステム

食品の安全性を確保するため、生産や流通の過程を消費者から生産点にさかのぼって明確にするしくみのこと

電子マネー

情報通信技術により電子情報として決済などに利用することが可能な紙幣価値を持っている。プリペイド式により定額を購入し残高の範囲内での利用や、ICカードやクレジットカードなどと連動させることで後払い決済であるポストペイ式で利用される

クレジットカード

消費者とカード会社の契約に基づいて発行されるカード。利用代金を後で支払う後払(ポストペイ)方式
一括払い、分割払い、リボ払いなどがある

デビットカード

商品購入時に銀行などの預金口座から即時(あるいは数日後までに)引き落として支払うクレジットカードに似たカード

GPS応用システム

「全地球測位システム」という人工衛星を利用した位置情報をもとにサービスを提供するシステム。誤差の範囲が少なく、正確な位置情報を知ることができるため、カーナビゲーションで多く活用されている。最近では、携帯電話にこの機能を追加し、位置情報を提供するサービスもある

ETCシステム

ノンストップ自動料金収受システムのこと。車両に搭載されたETC車載器にICチップを組み込んだETCカードを挿入することにより、有料道路の料金所に設置された路側アンテナと無線通信を行う。これにより、車両を停止させずに通行料金を支払うことができ、渋滞の解消や道路管理費の削減、料金所周辺の大気汚染や騒音といった環境に対する負担を軽減させるなど大きな効果を期待

代表的なビジネスシステムのソフトウェアパッケージ

ERPパッケージ

経営に必要となる企業全体の経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を最適に活用するためのソフトウェアパッケージ。統合されたデータベースをもとに、情報を一元管理する業務用基幹システムであるERPソフトウェアパッケージを導入し、これを実現する

業務別ソフトウェアパッケージ

会計業務、在庫管理、販売管理などに利用される汎用ソフトウェアを指す。例えば、会計業務に最適化されたソフトウェアパッケージの場合、仕訳伝票を入力するだけで、残高試算表、決算報告書などの財務諸表が自動的に作成される。こうした経理上の手続きだけでなく、経営分析に必要な資料が同時に生成される仕組みを持つ物が多いのも特徴

業種別ソフトウェアパッケージ

医療機関や金融機関などの特殊な業種で利用されるソフトウェアパッケージ。医療機関のように治療方法による費用の違いや、保険の管理などの特殊な手続きをシステム化して管理を効率化する

その他の分野(行政)のシステム

住民基本台帳ネットワークシステム

国や地方公共団体などの行政機関をネットワークで結び、国民の氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードなどが記載された住民基本台帳を一括して一元的に管理・保有する全国的なネットワークシステム。略称で「住基ネット」

電子申請・届出システム

従来は行政機関の窓口に出向いて申請・届出を行っていたものをインターネット経由で、パソコンで受付けるシステム。わざわざ行政機関へ行かなくとも24時間受付が可能なため利便性が向上する。取得できるのは住民票の写しや印鑑証明書の交付請求など様々で、市町村によって可能なサービスは異なる

エンジニアリンクシステム

 
自動化による結成・製造の支援、生産管理や在庫管理の効率化などを目的にさまざまなITシステムが活用されている

CAD (Computer Aided Design)

短時間で精度の高い図面を作成するシステム。機械、建築物、電子回路などの設計に利用。入力したデータの再利用が可能なため、従来のように何度も図面を書き直す必要がなく省力化が図れる

CAM (Computer Aided Manufacturing)

工場などの生産ラインの制御に用いられるシステム。CAD/CAM：CADを活用して設計や製図を行った後に、製造過程を支援するためのシステム。CADで作成されたデータをCAMに取り込み、工作機械へ情報を送り実際の加工を行う

FA (Factory Automation)

工場の生産システムの自動化、機械化を行うシステム。これにより工場が無人化でき、経費節減や作業効率の向上、人件費の節減、安全性の向上などが期待できる

作業効率の向上	情報システムを一括管理⇒作業者のミスの削減、不良品発生を抑止可能
人件費の削減	複数の作業員で行っていた作業を少人数or無人で行える
安全性の向上	工場の無人化⇒夜間作業時に多発していた事故などを防止、安全性up

CIM (Computer Integrated Manufacturing)

コンピュータにより生産現場の情報を統一的に管理することによって効率化を図る生産管理システム「コンピュータ統合生産システム」製造現場で発生する製造や技術、生産を管理するあらゆる情報を全社的に共有する。こうした情報に加え、経営や開発、販売に至る一連の企業活動全体の情報を管理、共有して効率化を推進する仕組みとしても利用されている

eビジネス

 
電子商取引＝EC(electronic commerce) eコマース：インターネットなどの通信技術を使った商取引を指す。ECは従来の店頭販売に比べて、店舗や店員といった人件費の削減が可能で、地理的要因にも拘束されないため、最小限の投資で最大の利益を得られる可能性がある。インターネットを利用したビジネス形態として発展している

電子商取引の取引形態による分類

BtoB(Business to Business)	企業間取引を指す。「EDI」、「CALS」などがある
BtoC (Business to Consumer)	企業と個人の取引を指す。ECの最も一般的な形態と言える。銀行との取引を行うインターネットバンキングや、投資家が株取引を行うインターネットトレーディングなどが代表的
BtoE Business to Employee	企業と従業員の情報のやり取りを指す。電子掲示板、スケジュール管理といった情報伝達に使われる
CtoC(Consumer to Consumer)	個人間取引を指す。インターネットオークションなどが代表的
GtoC(Government to Consumer)	政府と個人の取引を指す。電子申請・届出システムなど

※EDI：	通信回線を介して、企業間の商取引のための電子データを交換する仕組みのこと。データ形式やネットワークの接続形態は業界ごとに違うため、他の業界の企業との取引きをEDI化するのは難しい。最近ではインターネットの普及に伴い、WebブラウザやXMLなどインターネット標準の技術を用いることが増え、業界を超えた標準化、オープン化が進行している
※CALS：	生産者と消費者の間で製品やサービスに関する情報を共有し、設計、製造、調達、決済をすべてコンピュータネットワーク上で行うための標準規格。光速のように速い電子商取引という意味を持つ。

電子商取引の留意点

インターネットは、不特定多数のユーザが同時にアクセスすることができるという特性を持っている。メールアドレスや電話番号などの連絡先、クレジットカードの番号といった、個人情報を管理する必要がある
個人においては、むやみに個人情報を公開しないこと、また、企業においては、収集した情報を厳格に管理するなど、セキュリティに対する意識を高く持つ必要がある。最近では、個人情報やクレジットカード番号の収集を目的とした悪徳業者が発生し、関係機関では注意を呼びかけている。日々巧妙化を続けるネット詐欺に対しては十分な配慮が必要。また、eビジネスを展開する業者においても、個人情報の取扱は厳重に行い、データの保管には細心の注意を払う必要がある

民生機器・産業機器

組込みシステム

特定の機能を実現するという目的で組み込まれたコンピュータシステムのこと。コンピュータは、ROMや最小限のメモリなどで構成され、「組込みOS」と呼ばれる特殊なOSにより制御されている。民生機器、産業機器などで幅広く使われているシステム

民生機器

民生機器：一般家庭で使用される電化製品
・電話、携帯電話、ファクシミリなどの通信機器
・炊飯器、洗濯機、エアコンなどの家電製品
・近年ではインターネットに接続できる機能を持った「情報家電」と呼ばれる機器

FA (Factory Automation)

産業機器：一般家庭で使用される電化製品
・産業ロボットなどの生産ラインシステム
・信号機、エレベータなどの設備機器
・自動販売機、ATMなどの自動サービス機