システム戦略(2)

システム化の適用範囲

システムの導入には業務のどこからどこまでをシステムに反映させるのかを見極めておく必要がある。適用範囲は大きいと使いこなせず、小さいと効果が出にくくなる

費用対効果

開発するシステムについて「費用対効果」があるかどうかの検討は、経営戦略の成否にかかわるため、大変重要。開発・運用にかかる費用を割出、その費用を上回る利益や費用に対応した効果が見込めるかどうかを検討する必要がある

リスク対策

リスク分析の結果に基づいて、情報資源を維持するための具多的な対策を決定する。損失の発生を防止、軽減するための主な手法4つを下に挙げる

リスク回避	リスクが発生しそうな状況を避けること	情報資産をインターネットから切り離す 情報資産を破棄する
リスク低減	損失を招く原因や情報資産を複数に 分割し、影響を小規模に抑えること	情報資産を管理するコンピュータや 人材を複数に分けて管理する
リスク転移	契約などにより、他社に責任を移転する	情報資産の管理を外部に委託したり 保険に加入したりする
リスク保有	自らが責任を負い、損失を負担する リスクがあまり大きくない場合に採用	引当金や補償金を用意して対応する

要件定義

システム化をするために必要となる業務内容や業務フローといった要件を定義したもの

業務要件の定義

経営戦略やシステム戦略、利用者のニーズなどを考慮し、システムに求める機能や要件を定義する

機能要件の定義

システム化を行う業務そのものである機能要件を定義し、具体的に実現する内容を整理する

調達計画・実施

システム化の推進を行うために、要求事項に合う製品やサービスを調達する必要がある。要件定義の内容を踏まえ、規制の製品やサービスを購入するか、内部でシステム開発を行うか、外部にシステム開発を委託するかといった調達方法を決定し、調達の際の条件などを定義し、「調達計画」を策定する

調達の流れ

情報提供依頼書(RFI)の作成

「情報提供依頼書」は発注先となる企業に対して、システム化に関する情報提供を依頼する文書のこと。 システム化に必要なハードウェアやソフトウェアなどの技術情報や同業他社の構築事例、運用・保守に関する情報を広く収集することが可能

提案依頼書(RFP)の作成・配付

「提案依頼書」はベンダ企業に対して、導入システムの概要や提案依頼事項、調達条件などを明示し、提案書の提出を依頼するための文書のこと。提案依頼書にはシステム概要や目的、必要となる機能や求められるシステム要件、契約事項といったシステムの基本方針を盛り込む。発注予定となる企業への提案依頼という役割のほかに、事前にシステムの要件を明らかにすることで、実際の開発段階に入ってからの混乱を未然に防ぐ役割も担っている

提案書の入手

ベンダ企業においてRFPを基にシステム校正、開発手法などを検討し、提案書を作成、依頼元に対して提案する。依頼元の企業は、提出された提案書を評価し、発注先の企業の選定資料にする

見積書の入手

見積書はシステムの開発、運用、保守などにかかる費用を示す文書。取引先の選定や発注内容の確認に重要な役割を持っており、発注元の企業はこれを選定基準と照らし合わせて最終決定を行う

発注先企業の選定

名　称	説　明
企画競争	複数のシステムベンダなどの企業に対して企画書の提出やプレゼンテーションの実施を求め、提案内容を競争させて調達先を選定する方法
一般競争入札	入札情報を公告し、一定の参加資格を満たしたすべての参加者に対して、見積書の提出を求め、価格を競争させて調達先を選定する方法

契約締結

事前に契約内容を明らかにしておくことで、口約束や曖昧な発注による開発現場の混乱や紛争の発生、納期の遅れ、システム障害などのトラブルを未然に防ぐことができる

製造業の業務の流れ

販売業務の流れ

販売業務における書類のやり取り